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展開２
夜遊び
消費の過熱は当然六本木や銀座、渋谷などの盛り場にも影響し、これらの盛り場では大金を手にしたいわゆる「バブル紳士」から学生までが大金をつぎ込んだ。
この様な動きを受け、大手企業から中小の不動産会社までがディスコなどのナイトレジャー開発にも投資したこともあり、1980年代後半から1990年代初頭にかけて、NOVA21グループが「マハラジャ」や「キング＆クイーン」を全国展開したほか、六本木では雑居ビル「スクエアビル」の殆どがディスコになった他「エリア」や「シパンゴ」、「Jトリップバー」などのディスコが乱立しその多くが盛況になるなど、一大ディスコ・ブームが起こった。
また、裕福な大学生を中心に組織されたイベント系サークルがこれらのディスコを数十店舗単位で同時に貸し切り、数千人を動員するパーティーを行うということも数多く行われた。
なお話題を集めた大型ディスコ「ジュリアナ東京」が開店するのは、バブル景気が崩壊間際の1991年5月であった。
就職売り手市場
民間企業が好景気を受けた好業績を糧に、更に営業規模を拡大したり経営多角化を行うために募集人数を拡大し、学生の獲得競争が激しくなった。
多く企業が学生の目をひきつけることを目的にテレビで企業広告を行い、立派な企業パンフレットを作成・配布して学生の確保に走った他、青田買いの一環として、都市部の大学生が主宰するイベント系サークルやそれらが企画するイベントへの協賛を行った。
なお、学生の確保に成功した企業が内定者を他社に取られないようにする為、内定学生を国内旅行や海外旅行に連れ出し他社と連絡が出来ないような隔離状態に置く、いわゆる「隔離旅行」を行った[4]他、「人事担当者が内定を断った学生に暴行を働いた」というような都市伝説まで囁かれるようになった。
これらの背景には急激な経済膨張・業務拡大のため夜中2時過ぎまでの残業などがざらになるなどの深刻な人手不足があり、早急に人員を確保する事が急務だった。
体育会系の学生は我慢強く体力があり、先輩後輩関係で後輩学生を入社させやすいというので企業からは人気があった。
特に証券等は、現場が人手不足だったので、OBを通じて学生に食事を振舞うなどしてまで入社させた。
有効求人倍率は、1991年に1.40倍を記録。
リクルートの調査では、最高値の1991年卒の大卒求人倍率が2.86倍になった。
この時代に大量に採用された社員を指してバブル就職世代とも言われる。
社内では同世代の人数が多く、社内での競争が激しくなり、一方で、就職直後にバブル崩壊を受けて業務が削減され、それぞれの社員が切磋琢磨する機会も減った。
また、以後の採用が細った事から「後輩」「部下」が居らず、長く現場の最前線に立たされ昇進もままならない者も多かった。
民間企業の業績・給与がうなぎ上りだったことに比べ、景気の動向に左右されにくい公務員はバブル景気の恩恵をさほどには受けなかった。
このため「公務員の給料は安い、良くて平均的」といった風評が大学生の間で蔓延して、「公務員はバカがなるもの（地方公務員や特殊法人などを指す。
中央官庁は除く）」と下に見られがちだった。
とりわけ地方公共団体には新卒が集まりにくく、各団体は公務員の堅実性のPRを積極的に行った。
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文系就職
農林水産業や製造業などの分野と比較して、銀行や証券といった金融分野が大幅に収益を伸ばし、これらの業界は、さらに高度な金融商品の開発に充てる人材の確保を意図して、理系の学生の獲得に動いた。
また、バブル景気の浮かれた雰囲気の中で、電通やサントリー、カネボウやフジテレビなどの、広告出稿量の多い、もしくはマスコミなどの華やかなイメージの企業の人気も高まり、文系学生のみならず理系の学生もがこれらの企業に殺到した。
好業績で注目を浴び高い給料を提示する金融業や華やかな業界への就職希望が増えたのに対し、製造業では学生の確保に苦労することになった。
理系の学生が、産業界以外の分野、殊に金融業やサービス業へ就職する事を指して文系就職とも言われた。
これに対応するため多くの製造業が初任給を引き上げる動きに出たが、場合によっては既に在籍している社員よりも高い俸給が提示される事もあり、不公平であるとの批判も起こった。
当時の世界情勢
1940年代以降の冷戦下において日本を含む西側諸国と対立していたソ連はアフガニスタン侵攻による疲弊で改革派のミハイル・ゴルバチョフが登場する。
一方でアメリカは、このころ1980年代半ばのユーフォリアを経て迷走気味になりつつあった。
住宅金融に破綻の兆しが出て、信用問題に発展しつつあった。
経常収支が均衡に向かう中で国内経済は低迷し、失業増大や記録的財政赤字につながりつつあった。
こうした世界情勢の中で、政治的に安定している上に空前の好景気で、投資先として非常に大きな魅力を持つことになった日本は、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」（エズラ・ヴォーゲル著の同タイトルの書籍より「世界の頂点にいるも同然の日本」の意）の呼び声とともに、アメリカにおいても「日本社会に学べ」「日本に負けるな」という声が出るほど好景気を謳歌していた。
三菱地所がニューヨークの象徴的な建物であるロックフェラーセンターを買収して日本脅威論が噴出したのもこの頃である。
また東南アジア諸国からも「日本の成功を見習うべし」との声があがった[5]。
バブル崩壊が起きた1989年にはマルタ会談が同時期にあり、東欧民主化や天安門事件が発生する。
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問題
資産を用いた経済活動によって生み出される収益ではなく、資産そのものの値上がりにより利益を得ようとする手法は、資産価格が高騰するほど困難になる。
やがて資産価格が高い水準で均衡すると、最終的な資産保有者は値上がり益を得られない。
そして、高値均衡を維持出来ず、価格が下落に転じると、それまでの歴代の所有者がそれぞれ利益を得たのに対して、最終的な資産保有者はその分の損をまとめて被ることになる。
このように、資産価格の上昇を維持することが困難になるにつれ、資産取引は次第に「ババ抜き」の様相を見せ、ますます資産価格の維持が困難となる。
景気後退
絶頂期の1989年（平成元年）ごろには投資が活発となり、「平成景気」と呼ばれるこれまで類を見ない空前の超好景気となったが、実体経済の成長では到底説明できないほどの資産価格上昇を伴うバブル経済であったため、やがて縮小することとなる。
すなわち、投機意欲が減退すると株や土地などの資産は下落し、一転して大きなキャピタル・ロス（含み損 売却額が購入額を下回る）をもたらし、キャピタル・ゲインを当てにして過大な投資をしていた企業や投機家がいっせいに投機縮小を開始することになる。
当時の日本は資産価格上昇により、土地や株式などの収益率（値上がり益を除く）が著しく低下していたため、金融緩和の終了で持続可能性を喪失した。
なおオイルショック後の1973年より約18年間続いてきた安定成長期はこのバブル崩壊で終焉を迎えた。
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バブル崩壊
バブル崩壊という現象は単に景気循環における景気後退という面だけでなく、急激な信用収縮、土地や株の高値を維持してきた投機意欲の急激な減退、そして、政策の錯誤が絡んでいる。
1989年12月に第26代日銀総裁に就任した三重野康はこれまでの金融緩和政策から一転して金融引き締めに転じた。
前年の1989年12月に冷戦終了宣言が下され、世界経済がグローバル経済化に構造転換が始まり、円安に転じ始め、株価も翌年の1990年1月より下落に転じていたにもかかわらず、バブル経済の解消を目的に必要以上の金融引き締めを行ったことで、1990年代の日本経済は「失われた10年」を迎える結果となった。
5年ぶりの生え抜き日銀総裁の誕生で、これまでの旧大蔵省出身の澄田智前総裁の金融緩和政策でバブル経済を誕生させたとの反省から各方面からの期待が高まり、経営評論家の佐高信は「平成の鬼平」と持ち上げ、マスコミも追随して三重野の金融引き締め政策を支持したが、バブル経済解消ばかりに目が向き、冷戦終了による世界経済の構造転換、株価の暴落、円安の進行でバブル経済が崩壊し始めていたことに気付かず、硬直的に金融引き締めを継続し続けたことでその後の日本経済は崩壊し、結果的には三重野日銀総裁の金融政策は後手に回った失策であったことが明らかになった。
佐高信は後年、三重野日銀総裁への評価を撤回している。
1990年3月に大蔵省銀行局長土田正顕から通達された「土地関連融資の抑制について」（総量規制）日銀による金融引き締めは完全に後手に回った上に、信用崩壊のさなかにおいても金融引き締めは続けられ、経済状況を極度に悪化させた。
前年に導入された消費税も景気に悪影響を及ぼした遠因と考えられている。
日経平均株価については、1989年の大納会（12月29日）に最高値38,915円87銭を付けたのをピークに暴落に転じ、イラクのクウェート侵攻に伴ういわゆる湾岸戦争と原油高や公定歩合引き上げが起こった後の1990年10月1日には一時20,000円割れと、わずか9ヶ月あまりの間に半値近い水準にまで暴落した。
景気については、景気動向指数(CI)をみると、1990年10月をピークに低下傾向となり、1993年12月まで低下した。
地価は、1991年秋頃（東京、大阪の大都市圏では90年秋頃から既に始まっている。
）に、路線価も1992年初頭をピークに下落していった。
また、1998年以降は社会全体の雇用者賃金の減少や、それ以前よりもさらに非正規雇用社員が増加していった。
それまでの熱狂的な株価、地価は実体を伴わない異常な投機熱、すなわちバブルであったことが明らかになり、ふり返って「バブル景気」と呼ばれるようになった。
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「バブルの崩壊」は、あるとき一瞬にして起きた現象ではない。
グラフ（各種指標）はある瞬間に最大値を取り、理論上、そこでバブル崩壊が始まったわけだが、それは単なる序章に過ぎない。
バブル崩壊は、開始から数年間をかけて徐々に生じた過渡的現象である。
現象の進行は地域や指標の取り方によっても異なり、例えばマンションの平均分譲価格を見ても、東京と大阪ではピークに約一年の差がある。
東京でバブルの崩壊が発生し始めた時、大阪ではまたバブルが続いていた、とも言える。
また北海道、東北、四国、九州など1992年から1993年頃まで地価が高騰していた地方都市もあり、俗に「バブルが弾けた」というが、あたかも風船やシャボン玉がある瞬間に破裂したかのような瞬間的な現象ではない。
数値的に確認できる「バブルの崩壊」と、体感的な「バブルの崩壊」にも最大で数年程度のずれがある。
データ上、バブルの崩壊は1990年11月ごろ始まったが、必ずしも誰もが直ちにそれを体感したわけではない。
バブルの崩壊を経済学的現象ではなく深刻な社会問題ととらえるとき目安となる時期は1995年〜1997年頃であり、それまでは（事実としてバブル崩壊が始まっていたにもかかわらず）それを認識できずに楽観的でいたり、そうでなくても、まだ持ち直すかもしれないと期待していた人々がほとんどだったと見られる。
ただし、経済政策の失敗によって1997年以降の景気が極端に悪化し、リストラや採用抑制が一層激しくなっているため、本格的に実害をこうむった1990年代後半〜2000年代前半を特にバブル崩壊による景気悪化と振り返って捉えている人も多い。
以上のことを踏まえると、一般的にバブル絶頂期とは、景気が良いと一般大衆に認識され始めた1988年頃から、景気が悪くなってきたと認識され始める前の1993年頃までを指すこともできる。
この論理は、日照時間が一番長い夏至が一番熱い日ではなく、その後の8月が平均気温が一番高いという自然現象と同様である。
バブル経済時代に土地を担保に行なわれた融資は、地価の下落によって担保価値が融資額を下回る担保割れの状態に陥った。
また、各事業会社の収益は未曾有の不景気で大きく低下した。
こうして銀行が大量に抱え込むことになった不良債権は銀行の経営を悪化させ、大きなツケとして1990年代に残された。
さらに、バブル崩壊後の政治状況は、1992年の東京佐川急便事件に端を発した金丸信の議員辞職、経世会分裂、小沢一郎の新生党旗揚げなどの政界再編、細川政権誕生による55年体制の崩壊、政治改革、細川首相の電撃辞任、羽田孜の短期政権、さらに、自社さによる村山富市への政権交代など、大混乱の状態であり、政治はバブル崩壊後の経済状況に十分な対応ができなかった。
最近の人妻は孤独で寂しいのです。だから 人妻の本当の内面を見ましょう。
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